1985-06-20 第102回国会 参議院 逓信委員会 第12号
○参考人（田中武志君） 私どもの放送協会の日本放送協会学園につきましては、先生御指摘のように、昭和五十四年度から四億七千五百万円の私ども毎年助成をしてまいりました。しかし、五十八年、五十九年と随時、今御指摘の中にありましたように、学園の中で社会通信教育の受講生を大変たくさんふやしまして、そこからのいろいろの利益も収入も上がってまいるようになりましたので、私ども、学園側と十分話し合いの上で協会の交付金
○参考人（田中武志君） 私どもの放送協会の日本放送協会学園につきましては、先生御指摘のように、昭和五十四年度から四億七千五百万円の私ども毎年助成をしてまいりました。しかし、五十八年、五十九年と随時、今御指摘の中にありましたように、学園の中で社会通信教育の受講生を大変たくさんふやしまして、そこからのいろいろの利益も収入も上がってまいるようになりましたので、私ども、学園側と十分話し合いの上で協会の交付金
○参考人（田中武志君） お答えいたします。 五十七年の法改正によりまして、私どもで出資をすることになった会社が七社ございます。そのうち、四社がその後新しく新設した会社でございますので、その方から簡単に申し上げます。 そのうちの一つ、ＮＨＫ放送情報サービス、五十八年の八月につくりました。これは、実質的には五十九年度が初年度というふうに考えられますが、この会社は、五十九年度の中では約五百万円の差し引
○参考人（田中武志君） いかなる場合におきましても放送番組に関する御批判、御要望に対しましては、ＮＨＫといたしましては謙虚に受けとめていきたいというふうに考えております。 今回の番組の企画制作のねらいは、今、川口が申しましたように、もし核戦争が起こったら地球と人類はどうなるだろうというようなことをテーマに取材をいたしまして、予見という形で多角的に映像化したものでございます。そのねらいは、核爆発による
○田中参考人 私の方からは、二点目の地方各局の設備の充実等についてお答えしたいと思います。 今、六十年度につきましても、それぞれの地方の放送局が地域の特性に即した新しい地域サービス、つまり県域を主体にしながら広域放送もやる等々でございまして、そして特に私ども力を入れておりますのは、それぞれの実情に応じて自主的かつ自由な編成がそれぞれの地域の放送局でできるようにというふうに考えておるわけでございます
○田中参考人 私どもこの第三者法人につきましては、番組の中身につきましては先ほど申し上げましたように、生活情報番組、ニュースあるいは天気予報等々、視聴者の皆さん方ができるだけ幅広くサービスが受けられるような中身にしていきたいということで考えておりまして、そういった面で現在、この第三法人には大体三Ｈ、一Ｈ五十番組ぐらいの中身を織り込んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。 そして後半御指摘
○田中参考人 今御指摘の第三者法人につきましては、これはＮＨＫの放送設備を利用して放送事業を行っていくという独立した法人でございます。ＮＨＫといたしましては、放送法の改正の趣旨に沿いまして、広く関係者の参加を求めながらやっていきたいというふうに思っておりまして、この中には、通信社とかあるいは電力会社とかあるいは広告代理店とか、そういったような方々の参加を求めております。先ほどから話がありますように、
○田中参考人 お答えします。 今御指摘のありました「核戦争後の地球」という番組につきましては、私ども、もし核戦争が起こったら地球と人類はどうなるのだろうというようなことをテーマにいたしまして、世界の科学者の科学的な研究あるいは立場というものをいろいろ取材をいたしまして、予見という形で番組化したものでございます。この科学者たちの数は、生物学者、核の専門家、いろいろ百人以上の権威のある先生方に直接、幅広
○参考人（田中武志君） 当時、私放送総局長をやって放送の責任者でありましたので、お答えしたいと思います。 その後、あの羽田事故の問題につきまして部内にきちんとした原因究明の、なぜ我々がおくれたのか、いろいろ検討会を開きまして対策を考えました。 一つは、やはりこういった報道の時代に対応いたしまして早く小型で現場に行ける中継車をつくるべきであろうというふうに思いました。 それからもう一つは、報道の
○参考人（田中武志君） 副会長の田中でございます。 今先生おっしゃったように、オリンピック放送権料高騰については各国とも非常に困っているわけでございます。また一方、オリンピックを開催する国あるいは国際オリンピック委員会等では、ますます経費のかかるところをこの放送権料に依存するという傾向が非常に高まっているわけでございます。 そういった中で、先ほどから言っておりますように、私ども、今後はＮＨＫと民放
○参考人（田中武志君） お答え申し上げます。 今川口の方で申しましたように、このジャパン・プールの分担比率につきましては、私どもと民放の方といろいろ長い間話し合ってきたわけでありますけれども、一応今までＮＨＫが過去のミュンヘンその他につきましては、大部分の放送権をとりまして、その中から民放の中でぜひ欲しいという方がありましたらお分けしておったという実績がございまして、その後、メキシコ、その他、モントリオール
○参考人（田中武志君） 今先生がお挙げになりましたような事柄につきましては個人的なおつき合いとしての献金だというふうに私ども聞いております。しかし、その際、向こう側に対する説明が大変不十分でこちら側の個人の献金であるという意図が徹底していなかったということで、もしあれがありますれば本当に遺憾なことだというふうに思います。 いずれにいたしましても、協会の関連団体として誤解を招くことのないように、今後私
○参考人（田中武志君） 先ほどから御指摘のように、非常に現在ＮＨＫの経営環境というものは厳しゅうございます。そういった中でわれわれの事業を円滑かつ効率的にやっていこうということで、それと同時に先ほどから話題に出ております新しいメディア、新しい仕事というものもいろいろあるわけでございます。そういった中で、いま御指摘の昨年の放送法改正によりまして出資条項というものが認められましたので、これを有効にひとつ
○参考人（田中武志君） いま御質問の分担比率のモントリオール方式でございますが、今度のロサンゼルスのオリンピックにつきましては、ＮＨＫと民放との間でジャパンプール、一緒にやろうということで組織をつくったときに、御存じのように前回のモスクワは一社が独占いたしましたので、その前のモントリオールのときの分担比率をそのまま移行してやろうということで発足いたしました。そういった意味合いから、今回千六百五十万ドル
○参考人（田中武志君） いま御指摘のとおり、オリンピックの放送権料と申しますのは、大会ごとに異常に高くなってきております。たとえば来年開催されますロサンゼルスのオリンピックにつきましては、すでに二年前にアメリカの三大ネットワークの一つが二億二千五百万ドル、日本円にいたしますと五百億円以上の高額で放送権利を獲得した、こういうようなことがやはり引き金になりまして権料の高騰を招いているということでございます
○参考人（田中武志君） この問題につきましては、五十六年二月四日の夜九時からのＮＣ９の中に、ちょうどその日がロッキード事件が明るみに出ましてから五年目というような時点でございましたので、企画ニュースといたしまして、いろいろ編集の中で論議をしていったわけでございまして、この中では、一応最終的な判断といたしまして、当日の裁判の内容、それからこの五年間の経緯あるいは今後の展望といったようなことを、ひとつこの
○参考人（田中武志君） ＮＨＫの方は、先生御存じのように、このところテレビの普及率が非常に落ちまして、現在、毎年の受信料の伸び率というものが大体一％台ということでございます。これ以上ふえていくという期待が非常にできにくい状況でございまして、こういった収支状況というものは年々拡大していくんじゃないだろうかというふうに予測しております。 そのほかに、一方では、ＮＨＫといたしましては、いま先生が話題にされました
○田中参考人 一点目につきましては、今回のロサンゼルスの権料の妥結の額が千八百五十万ドルでございます。そのうちの千六百五十万ドルが放送権料ということでございまして、残りの二百万ドルがいろいろサービスを受けるサービス提供料ということでございまして、このロサンゼルスの放送権の交渉につきましては、先ほども言いましたように、ＮＨＫ、民放でジャパンプールをつくって交渉に当たりまして、その当初から一応放送権料は
○田中参考人 お答えします。 いまおっしゃいましたように、今回のロサンゼルスが約四十三億から四十四億、これにしましても、先ほども申し上げましたけれども、最初約八十億から百億の提示を私どもは受けております。それを二年三カ月かかりまして、その間紆余曲折を経ながら、四十三億ぐらいにとどめたということでございます。 それで、このオリンピックの放送権料というものは、前回もこの席で申し上げましたけれども、世界的
○田中参考人 私が二年数カ月前からこの問題に取り組んでまいりましたので、お答えしたいと思います。 御存じのように、最初ロサンゼルス・オリンピック委員会の方からは約八十億、四千二百万ドルぐらいの要求がございまして、これに対しまして二年三カ月ほどかかりましていろいろ交渉してまいりまして、結果的には、御存じかと思いますが千八百五十万ドル、この内訳は、千六百五十万ドルが放送権料でございまして、残りの二百万
○田中参考人 昨年のこの席で、先生の御質問に答えまして、われわれの中でも、ＮＨＫの中にも中国孤児の引き揚げの問題をいろいろ取り扱うプロジェクトをつくって、いろいろ研究を進めてまいったわけでございます。 いま電波監理局長が申しましたように、その後いろいろ中国側の事情があったようでございまして、われわれとしましては、昨年この席でお答えしましたように、外交上あるいはそういったところも、ルートさえつけば向
○参考人（田中武志君） 私ども、番組の中でいろいろいま御指摘のような点について部内的にもいろいろ議論しております。その根拠といたしましては、私どものＮＨＫの中に国内番組基準というようなものを設けまして、そういった中でいま先生が言われましたような点についての議論をしていろいろやっております。特に、この中で第八項に「風俗」というようなところがありまして、その中には「性に関する問題は、まじめに、品位を失わないように
○参考人（田中武志君） これまでの経緯につきましては、もうすでに御存じのように、ＮＨＫと民放連が一緒になって前回のモスクワ・オリンピックのような轍を踏まないようにということで進めておりまして、今日まで公式、非公式を含めまして大体四回ぐらい放送権料の交渉をしてまいりました。しかし、残念ながら、われわれの考えておりますよりははるかに多くの要求がございまして、いまだに決着を見ていないというのが現状でございます
○参考人（田中武志君） 経緯につきましては、十分御存じだというふうに思っております。 その後、私ども特別プロジェクトを中心にいろいろこの問題について積極的に取り組みをやっておりますけれども、特に厚生省の方で大臣の私的諮問機関として中国残留日本人孤児問題懇談会という懇談会が設けられまして、そこにも私ども放送の幹部がメンバーとして行っておりまして、いろいろ意見も言い、またそれぞれの関係方面との連絡もやっております
○田中参考人 いま御指摘のように、聴力障害者用の字幕サービス、字幕放送をやりますと、私どもも現在試作番組をつくっておりますけれども、非常に人手もかかりますし、設備、経費といったような面についても相当かかるというふうに思っております。まだきちっとしたそういう積算はしておりませんけれども、御参考までに申し上げれば、先ほど電監局長の方から御紹介のありましたアメリカの全米字幕機構といったところが、いろいろ番組
○田中参考人 お答え申し上げます。 いまお話がありましたように、文字放送のサービスの内容につきましては、私ども、現在部内にプロジェクトをつくりまして、番組の試作等もやりながらいろいろ多角的に検討しているということでございます。そのうち、いま御指摘がありました聴力障害者向けの字幕サービス、それから画面に出ております主番組の内容を補完充実するというような補完的な利用の面、それから、文字放送の特性であります
○田中参考人 現在ＮＨＫではテレビ、ラジオを通じまして国からの告知放送、それから地方公共団体等々からの告知放送等々、一日に午後六時台、あるいはラジオでありましたら七時台とかそういったところでやっております。
○田中参考人 いまおっしゃるとおり、ニュースですぐそれを字幕化していくということは、先ほど申し上げたように、私ども現在プロジェクトの中でいろいろやっておりますけれども、非常にむずかしいという感触を持っております。そういった意味合いで、日本語というものが、欧米のすでに先進の方でやっておりますようなアルファベットを使ったものと違いまして、日本語は漢字かなまじりのものでございますので、これをどのように迅速
○田中参考人 お答え申し上げます。 先ほどからいろいろお話が出ておりますように、文字放送のサービス内容、放送内容といいますのは、われわれ現在部内にプロジェクトをつくりまして、補完的な利用あるいは独立的な利用、それぞれの分野での試作の番組をつくっていま多角的に検討しているという段階でございますけれども、この段階の中では、やはり特性でございます随時性、選択性というようなところも含めて、ニュース、天気予報
○参考人（田中武志君） 公共放送としてのＮＨＫにとりまして、ローカル放送というのは全国放送と並びましていわば車の両輪、欠くことのできない重要な柱だというふうな認識を持っております。特に地域社会におきます生活に必要な生活諸情報、それから文化、教育等にかかわる番組、そういったものについてのそれぞれの地域の視聴者のニーズというものは非常に強うございますので、私どもこういった要請に積極的にこたえていきたいというふうに
○参考人（田中武志君） 今回の中国残留孤児の報道に当たりましては、私ども、昨年の夏からこの問題に取り組みまして、プロジェクトを部内でつくりまして、いろいろ計画を練り、取材をやってきたわけでございます。今回、約二十数本の関連番組を編成、放送いたしまして、積極的に取り組んだ結果、非常に大きな、いまお話しのように反響がございまして、ＮＨＫに寄せられた分だけでも約二千件近い反響がありました。これも特に反響がありましたのは
○参考人（田中武志君） お答え申し上げます。 御存じのように、文字多重放送につきましては、法制面での整備が行われた上で近い将来実用化ということになるのではなかろうかと理解しております。したがいまして、私どもといたしましては、この新しいメディアを利用した聴力障害者向けのサービスにつきまして、現在、部内でいろいろソフト面での研究開発に鋭意取り組んでいるというのが現状でございます。 御存じのように、この
○田中参考人 いま御質問のありました二点目の方をお答えいたします。 短波だけではなくて、今後、フィルム番組、ビデオ番組等々の交換、提供、共同制作といったことをわれわれ多角的にひとつ取り組んでいきたいと思っております。特に、現在、海外の十七カ国、二十四機関との間でニュースとか番組の交換協定を結んでおりまして、昨年だけでも、テレビ、ラジオ合わせまして約六十カ国、四千三百本余りのニュース番組を提供しております
○田中参考人 現在、こういうふうに緊急出動、初動態勢のときには、現場から映像をＦＰＵを使って送れるということになっております。
○田中参考人 お答え申し上げます。 いま先生がお読みになったことは事実ではないというふうに思います。と申しますのは、今回の日航機の取材につきまして陸上からの映像がおくれましたのは、それまで日常的にやっておりました私どものニュースの中継車が現場で規制を受けまして中に入れなかったということでございます。それまではカメラマンとニュースの中継車とが一体となって映像送りができておったわけですが、そのときにカメラマン
○参考人（田中武志君） ただいま申し上げました比率は総合テレビジョンでございまして、これも御存じだと思いますが、教育テレビジョンにおきましては、当然のことでありますけれども教育部門が八〇％以上ありますし、教養部門が一八％以上ある。それから、そのあとが報道というようなことになっております。そのほか、ラジオ第一放送、あるいは第二放送、ＦＭというところでも、それぞれの波の特色に応じまして部門比率を決めておるわけでございます
○参考人（田中武志君） お答え申し上げます。 御存じのように、放送法におきましてわが国の放送がＮＨＫと民放との二本立てになっておりまして、いい意味での競争原理が導入されまして、お互いに特色を出し合っているというのが現状でございます。そういった中で私ども、報道番組、あるいは教育番組一教養番組、娯楽番組之いったところを、四つのそれぞれの分野におきまして調和をとりながら放送しているのが現状でございます。
○参考人（田中武志君） 最近のオリンピックにつきましては非常に規模が巨大化いたしまして、それにつれて膨大な経費がかかる、あるいはその他権料も非常に高くなってきているというようなことでございます。そういった意味合いから、前回のモスクワのああいった経緯を十分踏まえまして、私ども実は昭和五十四年、おととしのいまごろ、ＮＨＫと民放連とお互いに話し合いまして、今後はこういった放送権料につきまして、あるいは共同
○参考人（田中武志君） 五十五年度の例を引いて申し上げますと、海外の在留邦人の方からは五万通のうち約四千通ぐらいでございます。残りが、それぞれの外国の方々から約四万五千通ぐらいいただいておるということでございまして、さらに中身をもう少し分析いたしますと、特にそれぞれの地域の外国の方からは、アジア地域から約二万六千通ぐらい来ておりまして、これはお隣の中国あるいは東南アジア、そういったところからきわめて
○参考人（田中武志君） 私ども国際放送を実施しておりまして、大体年間海外から約五万通ぐらいの投書、意見、そういったものをいただいております。それはニュースあるいはニュース解説といったようなものを中心に、現在六〇％ぐらいのパーセンテージでやっておりますけれども、そういったものに対して海外の在留の邦人の方からは、イラン、そういったときにも大変役に立ったというような激励をいただいております。また、そのほかの
○田中参考人 モスクワの放送権料が公式にどのぐらいであったのか、私ども正直言って入手しておりません。しかし、先ほど先生がおっしゃったような数字、それからロサンゼルス組織委員会の代表が交渉の経緯の中で言ったところを見ますと、大体先ほどの先生のおっしゃったような数字ではなかろうかと私ども推測しております。
○田中参考人 ロサンゼルスのオリンピックの放送権につきましては、御存じのようにおととしの十一月に私どもの会長と民放連の会長が共同記者会見いたしまして、ロスについては共同で交渉し共同で番組などもつくっていく方式をとるんだということをはっきりと表明いたしまして、その後、いま御指摘の交渉に入っております。 昨年の十一月に私、民放連の方の代表と二人でロサンゼルスへ行きまして交渉を進めたわけでございますが、
○田中参考人 いま会長が申し上げましたように、私がＮＨＫ学園の運営審議会のメンバーということでこれまで二回会合に出まして、いろいろいま審議を詰めているところでございます。まだ放送をどういうふうにしていくかというところまでこの審議会では入っておりませんで、事業内容はどうするんだとかというところまででございまして、また近いうちに第三回目があろうかというふうに思っております。 そのほか、私どもの方で学校放送関係
○田中参考人 お答え申し上げます。 先生御存じのように、ＮＨＫでは放送法に基づきまして国内番組基準というような規定を設けまして、いろいろ番組の制作、編集ということに当たっておりますけれども、この規定の中には、暴力行為はどんな場合にも是認しないとか、あるいは公安、公益に反するような放送はしないというようなことが入っております。われわれ、こういったような規定に基づきまして、暴力団とか先ほどから話の出ております
○田中説明員 御指摘のように、国籍法の改正につきましては、大臣から答弁がございましたように、私どもも大臣の趣旨に沿うように努力したいと思っております。そこで、この十月の三十日に法制審議会の総会で国籍法改正の諮問を出していただきまして、その上でその審議に入りたい。これまでいろいろ審議の際の資料集めをやっておりましたけれども、その審議の際には十分その資料を提出して御協議をお願いするつもりでございます。これから
○田中説明員 お答えいたします。 わが国の現在の国籍法の規定では、日本人女性が産みました非嫡の子、婚姻外の子供でございますが、これは産まれたときに日本籍になります。それに対しまして韓国の国籍法では、認知をしますと国籍を取れるたてまえになっております。そのために、たとえば韓国の方を父親とし日本人を母親として産まれた子供は、産まれたときには日本籍を取っております。その時点で韓国の父親から認知されますと
○田中参考人 御指摘のように、ミッテランさんの当選の際に私ども左翼政権という言葉を使いましたけれども、その理由は、まず第一点は、ミッテラン政権の登場に当たってフランスのマスコミがラ・ゴーシュという言葉で表現しておりましたけれども、これは日本語に訳しますと左翼という訳語になりますので、私どものみではなく、新聞その他のマスコミにつきましても大体左翼政権誕生という表現をしたかと思います。それからフランスの
○田中参考人 私どもの国際放送を通じまして、海外の各地の外国人及び在留邦人などに対しまして、できるだけ日本国内の事情その他につきましていろいろ聞いてもらいたいということで日常努力しておるわけでございます。 特に、こういった面では「時刻表」なりあるいは「ラジオ日本ニュース」とかそういったものもいろいろＰＲの手段として使っておりますし、また、そういった海外の外国の方あるいは在留邦人などに対しましては、
○田中参考人 御存じのように、最近の情報の国際化ということに伴いまして、海外のニュースあるいは映像に対する視聴者の期待とか要望というものは非常に多様化し、的確な情報分析を要求するような動きが非常に強くなっております。そこでＮＨＫでは、現在海外の主な都市約二十一カ所に総支局を置きまして、情報網、機動力を生かしましてニュースの取材、そういった番組の制作といったものに当たっております。 しかし、中には非常